k1アマチュア

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2005年 > 12月 > タイ 児童手当、出産手当など社会保険給付を拡充 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす カテゴリー：労働条件・就業環境 タイの記事一覧 国別労働トピック：2005年12月 社会保障基金事務局（SSO）のパイロート事務局長は、2006年度から現行の社会保険制度のうち、児童手当、歯科治療費、出産費用の支給額を引き上げることを明らかにした。この拡充によって社会保障基金（SSF）加入者の86～100万人が恩恵を受けるという。 具体的には、現在支給されている児童手当(6歳未満の児童)を一人当たり月額200バーツから350バーツに、歯科治療費は、現在の年間400バーツの治療費上限を引き上げ、または全額保障にする予定。出産手当は現在支給されている最大6000バーツの他に、出産前検診などの費用も支給されるという。その結果、児童手当は20億バーツ、歯科医療費は3億7000バーツ、出産手当は10億バーツの予算増となる見込み。 SSOではこれらの支出増加分を、SSFの運用方針の転換、つまり海外のハイリスク・ハイリターンの株式や債券を運用することで、運用収益を増加させ、支出増を補填すると発表している。 タイの社会保障制度は、2002年以降制度の拡充を行ってきた。現在では、被雇用者が1名の事業所に対しても制度が保障されている。現在、SSFの加入者は全労働者の21.86％、約739万人に上り、2002年の20.5％、690万人と比較してSSF加入者は増加傾向にある。 参考 Bangkok Post, 2005年10月7日、週刊タイ経済2005年10月17,24日号、国家経済社会開発委員会（NESDB）2005年年次総会配布資料より 参考レート 1タイバーツ=2.93円(※みずほ銀行ウェブサイト2005年12月6日現在) 2005年12月 タイの記事一覧 児童手当、出産手当など社会保険給付を拡充 タイの教育と労働力育成問題 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2005年 > 12月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > タイの記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 労働条件・就業環境 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > タイ 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > タイ 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > タイ 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.